2019-03-12 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
引き続き、日ロ経済関係の深化に取り組んでまいります。 今年六月のＧ20におけるもう一つの柱は、世界規模の環境と経済成長との好循環の実現です。そのためには、革新的なイノベーションが不可欠です。日本が世界をリードする水素社会の実現に向けて、各国と連携した技術開発や規制の見直しを進めるため、昨年十月に世界初の水素閣僚会議を日本で開催し、東京宣言を発出しました。
引き続き、日ロ経済関係の深化に取り組んでまいります。 今年六月のＧ20におけるもう一つの柱は、世界規模の環境と経済成長との好循環の実現です。そのためには、革新的なイノベーションが不可欠です。日本が世界をリードする水素社会の実現に向けて、各国と連携した技術開発や規制の見直しを進めるため、昨年十月に世界初の水素閣僚会議を日本で開催し、東京宣言を発出しました。
引き続き日ロ経済関係の深化に取り組んでまいります。 今年六月のＧ20におけるもう一つの柱は、世界規模の環境と経済成長との好循環の実現です。そのためには、革新的なイノベーションが不可欠です。日本が世界をリードする水素社会の実現に向けて各国と連携した技術開発や規制の見直しを進めるため、昨年十月に、世界初の水素閣僚会議を日本で開催し、東京宣言を発出しました。
また、労働生産性向上やデジタル経済分野での協力に取り組み、引き続き日ロ経済関係の深化に取り組んでまいります。 我が国の経済、雇用を支える中小企業・小規模事業者は、少子高齢化に伴う後継者不足に直面しています。今年度の税制改正により、法人の事業承継支援の枠組みは完成しました。
また、労働生産性向上やデジタル経済分野での協力に取り組み、引き続き日ロ経済関係の深化に取り組んでまいります。 我が国の経済、雇用を支える中小企業・小規模事業者は、少子高齢化に伴う後継者不足に直面しています。今年度の税制改正により、法人の事業承継支援の枠組みは完成しました。
ロシアとの間では、一九八六年に発効いたしました日ソ租税条約が引き続き適用されているところでございますが、ソ連邦崩壊後の経済、社会の混乱を経まして、二〇〇〇年代以降、ロシア経済が回復をし、日ロ経済関係が徐々に深まる中で、近年、我が国経済界からも日ロ間の租税条約の改正について要望が示されていたこと等を踏まえまして、租税条約改正に向けた環境準備等が整ったと判断をいたしましたことから、今般、締結に向けた交渉
そこで、我が国の国益に資する日ロ経済関係の発展に向けてＪＯＧＭＥＣが今後担い得るエネルギー分野での役割について、ロシア経済分野協力担当大臣としての世耕大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
意欲的に対ロビジネスに取り組む日本企業を力強く後押しし、我が国の国益に資する形で日ロ経済関係を発展させるべく、しっかりと取り組んでまいります。 最後に、日本経済の根幹を支えるエネルギー政策について申し述べます。 現在の原油価格低迷は、石油、ガスの資源権益を獲得する好機でもあります。
意欲的に対ロビジネスに取り組む日本企業を力強く後押しし、我が国の国益に資する形で日ロ経済関係を発展させるべく、しっかりと取り組んでまいります。 最後に、日本経済の根幹を支えるエネルギー政策について申し述べます。 現在の原油価格低迷は、石油、ガスの資源権益を獲得する好機でもあります。
ウクライナ情勢をめぐるＧ７を含む各国の動向も注視しなければなりませんし、ウクライナ情勢についてもしっかりと注視をしていかなければならないと考えておりますが、日ロ経済関係については、互恵の原則に基づいて、これは適切に進めていく考えであります。 一方、北朝鮮についてですが、日朝間には、現在、国交が存在しません。
最後に、第六回日露投資フォーラムの成功と日ロ経済関係の更なる発展を祈念しまして、私からのメッセージとさせていただきます。 以上でございます。（発言する者あり）失礼いたしました。 私からのメッセージとさせていただきます。 二〇一四年三月十九日、日本国内閣総理大臣安倍晋三。 以上でございます。
しかし、現在の状況でロシア政府と日本の政府との間で覚書を締結することは適当でないということから、日ロ経済関係のさらなる発展のための協力についての日本国経済産業省とロシア連邦経済発展省との間の覚書については締結を見送ることを決定して、そして、きょう、現地の方でもその形で動いているところであります。
五月のプーチン首相訪日の際は、それを念頭に置いて、日ロ経済関係を含め、幅広く議論いたしたいと考えております。 出先機関の改革、行政の無駄の排除、消費者重視の行政への転換への決意についてのお尋ねがありました。
○高村国務大臣 日ロ経済関係を見ますと、本年の貿易高が二百億ドルを超える勢いであって、従来のエネルギー分野のみならず、運輸、情報通信、製造業といった幅広い分野での交流が進んできております。その一方で、対ロシア・ビジネスは依然としてさまざまな問題が起きている、こういうことであります。
経済産業省といたしましては、日ロ通商関係の拡大のため、引き続きロシアのビジネス環境の一層の改善を要請していくとともに、人材育成支援などの事業を通じまして日ロ経済関係の緊密化に貢献してまいりたいと、かように考えております。
日ロ経済関係については、橋本内閣時代に政治と経済の分離で合意したのに、依然両者は合体したままで、最近、政治と経済の結びつきが逆に強まった。ロシア経済が改善する中で、日ロ経済関係は悪化している。政経不可分が続くようだと、ロシアは中国、米国やインドとの関係強化を優先せざるを得ないというような、非常に手厳しいといいましょうか、そういった発言をされております。
これは、経団連が久しぶりに大きなミッションを五月の下旬から六月に派遣いたしまして、極東を中心でございますが、その中で、私も議事録を入手いたしまして、プーチン大統領が、日ロ経済関係の発展というのは政治問題を含む両国間の問題解決においても大きな肯定的影響を与えると、こういうふうに締めくくっているのを考えましても、言ってみると、ロシアはかつての超一流国でございますが、現在経済的にも政治的にもちょっとビハインド
今度、シャポバリヤンツ経済大臣、日本にこの二十八日、お見えになりますが、私も、国会の日程が許せばぜひお会いして、日ロ経済関係とか広範な日ロのさまざまな問題について意見交換をしてみたいというふうに思います。
私といたしましては、平和条約交渉も含め、すべての分野で日ロ関係の進展を図る中で、日ロ経済関係の進展にも取り組んでまいりたいと思っております。 そこで、従来は、日本としては、いわゆる四島問題というものがありましたので、そこで実はストップしておって、経済協力という問題については非常にちゅうちょしておりました。